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個人再生とは?

個人再生とは、住宅等の財産を維持したまま、大幅に減額された借金を原則として3年間で分割で返済していくという手続きです。
およそ5分の1から10分の1まで減額されます。この減額された借金を完済すれば住宅ローン以外の借金については法律上返済する義務が免除されます。
マイホームを手放したくないので、自己破産はしたくないという方のための手続きといってよいでしょう。
個人民事再生

個人再生のメリット

マイホームを手放さずに債務整理ができます。

住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくてすみます。

借金が減額されます。

個人再生とは債務を大幅にカットして返済していく手続きです。

手続き開始後は債権者は強制執行ができなくなります。

裁判所が再生手続きの開始の決定を行った後は、債権者は債務者に対して強制執行ができなくなりますので、取立てや請求がストップします。

免責不許可事由がありません。

自己破産では免責を受けられないケースもありますが、個人再生においては自己破産で免責が受けられない債務者でも免責を受けられます。

職業制限や資格制限がありません。

自己破産の場合、免責許可が得られるまでの数ヶ月間は職業制限や資格制限を受けることになりますが、個人再生においてはそのような職業制限や資格制限はありません。

他人に知られることはありません。

裁判所は債務者の勤務先が貸主でない限り、勤務先には個人再生の通知は行いませんので通常は他人に知られることはありません。

弁護士に全て任せることができます。

債務整理後は弁護士に対応を任せ、月々の返済は弁護士宛に行います。

個人再生のデメリット

ブラックリストに登録されてしまう為、新たに融資やクレジットカードの作成が制限されてしまう

信用情報機関に任意整理の事実が登録されてしまう為に、5~7年程度は新たに融資やクレジットカードの作成やローンなどはご利用が制限されることになります。

利用条件に一定の制限があります。

個人再生を進めるには定期収入がある方や予納金を納められる方などの一定の条件を満たす必要があります。

住宅ローンは減額されません。

住宅ローンに関しては一切の減額はありませんので、再生計画に基づいた返済と同時に住宅ローンの返済もしなければなりません。

手続きに時間がかかります。

裁判所にもよりますが、個人再生手続きには約6ヶ月かかります。弁護士に依頼することにより、スムーズに手続きを進めます。

再生計画の取り消しの可能性があります。

再生計画案どおり返済ができなくなった場合、再生計画の取り消しの可能性があります。その場合、破産に移行する可能性もあります。

一部の借金だけの整理はできません。

任意整理でできた一部の借金だけの整理はできません。

個人再生を利用できる方

借金の総額が5000万円以下の方(住宅ローンは除く)

返済不能となるおそれがある方

継続して収入を得る見込みがある方

個人再生の手続きには再生計画が許可される基準の違いから「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の2種類があります。

小規模個人再生
公務員、サラリーマン、自営業者などが利用できる。
債権者の消極的同意が必要である。
給与所得者等再生
定期収入があり、収入変動の幅が小さい人が利用できる。(サラリーマン、公務員など)
債権者の同意は不要である。