027-221-1191熊川総合法律事務所

プライバシーポリシー

規約改定日2010年 5月 1日
熊川次男総合法律事務所(以降、当事務所と略す)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及び関連諸法令等の遵守を図る為、以下の各項の施策を実施いたします。

(1) 個人情報に関する規程類の整備
個人情報の安全管理に関する社内規程の整備を図り、その収集・利用・保管・消去等に関する取扱いについて明確な指針を示すことで全従業員に周知徹底いたします。

(2) 個人情報の管理体制の強化
個人データ管理責任者を設置し、その役割と責任を明確にし、個人情報取扱事業者として個人情報保護に関する業務を適切に遂行できるよう体制整備を行います。お客様より取得した個人情報は、毀損・滅失・改竄・漏洩等が起きないよう適切かつ厳重に管理するとともに、その正確性の維持に努めます。

(3) 目的外利用の禁止
お客様より取得した個人情報は、法令などにより認められた場合を除き、お客様の同意を得ないで、あらかじめ明示した利用目的の範囲を超えて利用することはいたしません。

(4) 苦情処理窓口等の設置
個人情報の取扱いに関し、お客様のご質問や苦情等に対する窓口等を設置し、適切な対応を図ります。また、お客様ご自身の個人情報に関する開示・内容の訂正・削除等のご要望に他の法令に別段の定めがある場合を除き、適切に対応いたします。

(5) 外部委託先の管理
業務を外部に委託する場合には、個人情報保護の観点からその選択基準を明確にし、委託先に対しても個人情報の安全管理が図られるよう十分な監督をいたします。

(6) 社内監査体制の充実
個人情報の安全管理が適切に行われることを確保するため、社内監査体制を強化し、継続的改善に努めます。

(7) 従業員教育の強化
「個人情報の保護に関する法律」に関し、全従業員に対する指導・啓蒙・教育に努めます。


# 利用目的など
 当事務所は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客様の個人情報を受注業務遂行上必用な業務外では使用致しません。また、当事務所は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して、必要な範囲で個人情報を提供することがありますが、この場合、当事務所はこれらの業務委託先との間で取り扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。


# 機微情報の取扱い
 当事務所は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条を言う)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び門籍及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報(以下「機微(センシティブ)情報」と言う)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供は行わないこことします。
(ア) 法令に基づく場合
(イ) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(ウ) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(エ) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
(オ) 機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合


# 第三者への開示・提供
 当事務所は、「2.利用目的など」に記載した業務委託先への提供の場合及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。

(ア) お客様ご本人の同意がある場合
(イ) 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
(ウ) 法令に基づき開示・提供を求められた場合
(エ) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
(オ) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合


# 開示の手続き
 当事務所の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報の開示のご依頼があった場合には、請求者がご本人であることを確認させて頂いた上で、合理的な期間及び範囲で、回答させて頂きます。
(関係法令に基づき保有しております情報については、開示のお申し出には応じられない場合があります)


# 訂正・削除などの手続き
 当事務所の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報の訂正・削除のご依頼があった場合には、請求者がご本人であることを確認させて頂いた上で、事実と異なる情報がある場合には、合理的な期間及び範囲で、回答させて頂きます。
(関係法令に基づき保有しております情報については、訂正・削除などのお申し出には応じられない場合があります)


# 利用停止・消去の手続き
 当事務所の保有個人データに関して、お客様ご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認した上で、以下の理由に基づく場合に、合理的な機関及び範囲で利用停止または消去いたします。

a) 不正な方法でお客様情報の取得があった場合
b) 目的外でのお客様情報の利用があった場合
c) お客様の同意を得ずに、お客様情報を第三者に提供した場合

これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止・消去のお申し出には応じられない場合があります)


# 開示等の受付方法・窓口
 当事務所の保有個人データに関する「開示」「訂正・削除等」「利用停止・消去」のお申し出およびその他の個人情報に関するお問合せは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等のお求めには応じられない場合がありますので、ご了承願います。

(ア) 受付方法
当事務所の苦情相談窓口に直接お越し頂き、お申込みください。
受付手続きの詳細は、お申し出頂いた際にご案内申し上げますが、苦情相談窓口ではご本人(または代理人)であることを確認した上で申込書面をご提出頂き、後日書面の交付その他の方法により、回答させて頂きます。(電話、メールでの回答はいたしかねますので、ご了承ください)

 a) 受付窓口    熊川次男総合法律事務所の苦情相談窓口
   住所:群馬県前橋市大手町2-2-1
 b) 受付時間
   当事務所営業日の午前8時から午後6時までとなります。
 c) ご本人または代理人の確認

ご本人からのお申込みの場合は、ご本人であることを確認できる物、運転免許証・パスポート等いずれかにて確認させていただきます。 代理人からの申込みの場合は、代理人であることの委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明の確認並びにご本人への電話連絡の確認の手続きにより確認させていただきます。

(イ) 手数料 開示等の求めに対し、下記の手数料を現金にてお支払いただきます。
手数料 1,000円(郵送料、消費税含)

(ウ) 上記事項に対するお問い合わせ先 TEL:027-221-1191

●本方針の内容は、必要に応じて事前に予告なく変更することがありますので、 ご利用の際には当サイトに掲載されている最新の個人情報保護方針をご参照ください。

規約改定日2010年 5月 1日